Twitter（X）で高齢者への優遇という事に若年層が不満を訴える動画が投稿されていた。 明らかに世代間の分断を狙う動画である。 若い世代は国民負担率５０％という状況に不満を抱いているようだ。 そして、高齢者の交通費を自分達の給料で支払っていると勘違いしている発言があった。 恐らく、高齢者の交通費の無料パスの事を言っているのだと思われる。 無料パスは自治体の予算から出ているので、財源が無いと自治体が言うことを真に受けているのだろう。 しかし、高齢者への支援を止めれば、一番困るのは自治体だ。 地方交付税が減額されるからだ。 そもそも、地方交付税という制度が問題なのだ。 地方の徴税は地方で行えば良い。 ふるさと納税などは、実に地方交付税を正当化している間違った政策だ。 そもそも、何故自治体というモノが存在するのか。 総て政府の出先機関で管理できれば良い話しだ。 地方に自治権を与えているから、地方議会とか、財源とかおかしな話になる。 国家が総て掌握できれば良い話しなのだ。